2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
さて、防衛大臣に伺いますが、二〇一三年一月に、沖縄県内四十一市町村長と県議会の代表者、市町村議会議長らが、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去、県内移設断念、同飛行場へのオスプレイ配備撤回を求めて安倍総理に提出した建白書が歴史公文書として国立公文書館で永久保存されることが決まりました。私は、河野大臣の同決定の英断をたたえます。
さて、防衛大臣に伺いますが、二〇一三年一月に、沖縄県内四十一市町村長と県議会の代表者、市町村議会議長らが、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去、県内移設断念、同飛行場へのオスプレイ配備撤回を求めて安倍総理に提出した建白書が歴史公文書として国立公文書館で永久保存されることが決まりました。私は、河野大臣の同決定の英断をたたえます。
そのような中で、昭和五十五年や平成四年などに普天間飛行場において米軍機の事故が発生をし、地元から危険除去が求められていたことや、また平成七年に沖縄で発生した不幸な事件などを契機に、当時の大田沖縄県知事の要請を受けて、普天間飛行場の県内移設と全面返還について日米で合意したのが今から二十三年近く前のいわゆる橋本総理とモンデール駐日大使との会談であります。
○木戸口英司君 大田知事の時代、先ほどお話あった普天間返還の橋本・モンデール会談、その後のいろいろな協議の中で、やっぱり県内移設ということが条件となればそれは容認できないというのが立場でありました。
○木戸口英司君 少しこだわるんですけれども、今、大田知事から県内移設、そして普天間返還という要請、そして橋本・モンデール会談との合意ということがありましたが、橋本・モンデール会談があって、サプライズのように普天間返還が大田知事に伝えられて、それに同意してくれという中で様々な条件があるということについて、それはここでは同意ができないというのが大田知事の返答であって、県内移設については当時の大田知事は全
さらに申し上げれば、委員御承知のとおり、今から二十三年前に、まさに米軍による事故、そしてさらに事件、そうしたものが契機となって、普天間飛行場の県内移設と全面返還に日米で合意し、それから三年後に、地元の市長と県知事の合意をいただいて、国が閣議決定をしました。
ですから、この県内移設ということも同時に米国に約束をしているわけでございます。そして、その後、小渕内閣のときに辺野古への移設が閣議決定をされたわけであります。つまり、普天間を全面返還するということの中において、こちら側も約束を守り、それを進めていくことによって普天間の返還が実現されることになるのでございます。
当時の大田知事は米軍基地強制使用のための代理署名拒否を表明していて、その混乱を収束するために橋本総理が率先をしてこの普天間基地返還ということをモンデール当時の駐日大使と取りまとめたということ、そして、県内移設を条件にしたということもむしろ橋本政権側から提案をしたことということだと認識しておりますので、その今の認識も、この間、琉球新報で、ファクトチェックにあったわけですけれども、ここもフェイクではないかということを
その上で、先般の参議院内閣委員会での私の答弁は、今から二十二年前に当時の橋本総理とモンデール米国大使との間で普天間飛行場の県内移設が合意をされた、その議論の前提として、それ以前の昭和五十五年や平成四年など、普天間飛行場において米軍機の事故が発生し、地元からは危険除去が求められていた、こうしたことを申し上げたものであります。
○国務大臣（菅義偉君） 先般の内閣委員会で私が申し上げたのは、当時の沖縄県知事の要請を受けて普天間飛行場の県内移設を日米で合意したのが今から二十二年前の橋本総理とモンデール米国大使との会談であり、具体的な移設先については、その三年後の平成十一年、当時の稲嶺知事及び岸本名護市長の同意の下に、辺野古沿岸域である、こうしたことを閣議決定したという歴史的な事実だというふうに思っています。
○木戸口英司君 合意というのはそうなのかもしれませんですけれども、その県内移設、そして当初はヘリポートということ、案ですけれども、この辺り、どういう例えば軍事的プレゼンスといいますか、あるいは地政学的にとよく言われますけれども、後に抑止力問題というのはちょっと触れますけれども、どういうところからここが出てきたのかというのは、やはりここに立ち返って検証しなければいけないことだと思います。
実は、今から二十二年前に、事故があって、この県内移設ということを当時、橋本元総理、そしてモンデール米国大使との間で県内移設が合意をされて、そして、それを受けて三年後に地元の市長、県知事が合意をし、辺野古について国が閣議決定を行ったと。
ここで橋本総理は県内移設を、県内移設を前提としてということをおっしゃっておりますけれども、そこで沖縄の米軍基地内にヘリポートということがこの新設ということでなったんだろうと思うんですが、後にモンデールさんが琉球新報のインタビューに答えて、普天間の撤退は代替施設を見付けるのが条件だった、私たちは沖縄、辺野古だと言っていないと。
そういう中で、ＳＡＣＯ合意で今から二十二年前に橋本当時の総理とそしてモンデール米国の大使との間で県内移設という方向が出て、それから三年後に地元の市長と県知事との間で辺野古が合意をされて、それを政府が閣議決定をして今日に至っています。
二十二年前に、当時の橋本総理とモンデール駐日大使の間で、沖縄県からの強い要請の中で、普天間の飛行場の危険を除去するために県内移設ということが決まった、そして、それから三年後に、地元の市長、県知事の間で合意をされて辺野古になった、そこを政府として閣議決定をして今日に至るわけでありますけれども、私ども政権ができる前までにその決定が遅々として進まなかったんです。
特に、二〇一三年には、いわゆるオール沖縄と言われる、そういう沖縄を挙げての声でありますけれども、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖、撤去、そして県内移設断念を求める建白書を内閣総理大臣に提出いたしました。一月のことでありました。
沖縄の御意見ということも聞かせていただきましたが、中で、米軍基地の県内移設は決して受け入れられないのが沖縄の県民の民意と申されましたけれども、第一に、ＳＡＣＯの合意等がありまして、政府の米軍基地の整理、統合、縮小については沖縄県側もこれを進めるという立場で、特に嘉手納以南の土地の返還につきましても、県側も移設側も、これは決して受け入れないという立場をとっておりません。
佐々木 紀君 白須賀貴樹君 同日 辞任 補欠選任 白須賀貴樹君 佐々木 紀君 ————————————— 十二月十三日 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号） 十一月十四日 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と沖縄県内移設
（第二二〇号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第二二一号） 同（畑野君枝君紹介）（第二二二号） 同（畠山和也君紹介）（第二二三号） 同（藤野保史君紹介）（第二二四号） 同（堀内照文君紹介）（第二二五号） 同（真島省三君紹介）（第二二六号） 同（宮本岳志君紹介）（第二二七号） 同（宮本徹君紹介）（第二二八号） 同（本村伸子君紹介）（第二二九号） 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と沖縄県内移設
————————————— 十月十四日 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と沖縄県内移設の中止に関する請願（田島一成君紹介）（第一一一号） は本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 国政調査承認要求に関する件 ————◇—————
三、普天間飛行場を閉鎖、撤去するとともに、県内移設を断念すること。四、在沖海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理縮小を図ること。五、日米地位協定の抜本的な見直しを行うこと。 この五項目が、今与野党で協議をされている最中であります。
「普天間飛行場の辺野古への県内移設を断念し、国外・県外移設を米側に提起すべきではないか。」などなど、各紙こういうふうに、やはり、辺野古が唯一の解決策であると言っている限り、それはもうデッドロックなんだと。だから、そこから協議を進めていくための国の姿勢をしっかり問い直すべきではないかというふうに言っているわけです。
じゃ、次に、沖縄の方々の疑問の一つとして、海兵隊の沖縄の重要性は分かりました、としても、じゃ、なぜ普天間基地が県内移設じゃないと駄目なんですかと。ほかの海兵隊もいろいろありますけれども、普天間の海兵隊一つだけ、グアムとかあるいは岩国の方に持っていっては駄目なんですか。 実際に、空中給油機とか、あるいは緊急機の着陸の代替機能は沖縄本島から外に移しました。
そういう中で、日米、そして沖縄県も入って、この世界で一番危険な飛行場を県内移設ということが決まって、それから三年後に、今から十七年前でありますけれども、辺野古移転が決まった。そしてまた、日米安全保障の中で抑止力を維持する、そして危険除去、そして固定化を避けるという中で、今、私どもは移転のお願いをさせていただいています。
まさに辺野古への移設によって普天間基地は全面返還されるわけでありますので、かつて、十九年前に日米で普天間基地を県内移設することが合意をされ、そして地元の県知事、そして市長の了解をいただく中で、普天間移設の方向性が閣議決定をされて、それに向かって、今、一昨年に埋め立ての申請の許可をいただいて、工事をさせていただいているところであります。
最近の県内の電話世論調査におきましても、これは五月三十日と三十一日、琉球新報社、沖縄テレビが二日間にわたって調査をしておりますけれど、八三％が県内移設に反対しております。七一％が辺野古での新基地作業に対する停止を求めているという結果が出ております。
なぜかと申しますと、やはりこの普天間の県民が望んでおります即時閉鎖、返還というのは一九九五年の少女暴行事件に端を発しておりまして、決して県民の負担を本当に県内移設で改めて強いるということではなかったと思います。最初にこの問題がスタートしたということをお忘れになっているのではないかというふうな思いすらいたしております。